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Different Shades of Green
『TIME』アジア版2009年5月18日号
大意
南ケニアに住むJoseph Odiamboの宣伝用農場では、茎も太く、緑鮮やかな葉に大きなトウモロコシが実っている区画と、か細い茎に、小さなトウモロコシが枯れかかった葉にくるまれている区画がある。このコントラストは、自分の店の商品を売るために、Odiamboがわざと作りだしたものだ。Odiamboには後援者がいる。アフリカ緑の革命同盟（AGRA）だ。AGRAは、ロックフェラー財団とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同で設立し、元国連事務総長のコフィー・アナンが主宰する団体だ。「緑の革命」という名は、ラテンアメリカとアジアで先行した緑の革命からとられた。その緑の革命は、ハイブリッド種子と化学肥料を導入し、何億もの人間を餓死から救ったと言われている。Odiamondは、AGRAで訓練を受け、融資されて、緑の革命が推進するハイブリッド種子、化学肥料を販売し、農民たちに使用法をも伝授している。青々した葉が茂る、大きなトウモロコシの区画はその成果というわけだ。
Odiamboのような、AGRAが支援する業者は、アフリカで数百を数える。さらに、AGRAは新種を開発する研究者、その栽培者にも資金を提供している。Odiamondの店から歩いていける、Sauriという村では、コロンビア大学のミレニアム・プレミスが種子と肥料を提供し、トウモロコシの収穫は最高４倍まで増加した。食うにも困っていた農民たちは今では余剰がある。３年以内には、肥料、種子などを自分たちで買えるまでになるだろう。
しかし、アフリカの農業の発展の方法に関しては鋭い対立がある。より豊かで健康的なアフリカにするという目的に関しては一致している。問題は、その方法だ。AGRAを代表とする、化学肥料、新種、農薬を活用する工業化農業を一方とするなら、他方は、アフリカの伝統的な農法を活用した有機農業だ。その推進者たちは、有機農業は生産性が劣らないばかりか、はるかに持続可能性もあるという。南ウガンダの聖ユダファミリープロジェクトでは、ネギが自然の害虫駆除に用いられ、マメ科植物が窒素を土壌に固定し、家畜の糞は肥料になるばかりか、排出するバイオガスは燃料となる。有機農業は手間はかかるかもしれないが、新種、化学肥料、農薬を買わずにすますことができるのだ。
先行したアジア、ラテンアメリカでの緑の革命を批判する人もある。インドの環境活動家ヴァンダナ・シバは、緑の革命は小麦やコメの生産を増加させたかもしれないが、他の作物を犠牲にしてのことだと言う。これらの商品作物のためにもっぱら土地を利用して、全体の食糧生産は減少したというのだ。さらに悪いことに、単一の商品作物に依存するということは、自分ではコントロールできない穀物の市場価格に翻弄されることになる。また、化学肥料、農薬の使用を増加させた結果、土壌そのものの質は劣化し、これらの薬品の必要性は増すばかりとなった。生産コストの上昇を負担しきれず、インドでは農民の自殺者は増加した。「10年は有効だったかもしれないが、その後は破たんした方法を推進するべきではない」
それに対し、AGRA側は過去の緑の革命の問題点は十分に理解しているという。エチオピアの高地で機能することでも、コンゴの熱帯地方では向かない。アフリカでの目標は、大規模な工業化農業への移行ではなく、小規模農家に伝統的な農法を用いた、多様な作物を提供することだ。AGRAの種子担当部門の責任者、ジョセフ・デヴリーズは「趣旨は、既存の方法に取って代わるのではなく、既存の方法を補完することにある」と言う。
１エーカー（約4047�屐謀�たり、化学肥料を年平均41kg使用する合州国では、肥料の使い過ぎが環境問題になるかもしれない。しかし、アフリカでの平均1.4kgは少なすぎる。もう少し、肥料を投与して生産性を上げることができれば、土壌侵食に直面して、森を焼き払って耕地化せずにすみ、環境にもいいことになる。
しかし、AGRAとモンサントのようなアグリビジネスとの結びつきを懸念する声もある。AGRAは明らかに、肥料や種子を売って利潤をあげようとしている企業と連携しているとの懸念である。
Odiamondが宣伝する方法がいいか有機農法がいいか、理想をいえば、アフリカの農民が実際に比較することができればいい。しかし、現実の世界では、より組織だった、資金も豊富なAGRAのほうが声が大きくなりつつあるようである。
感想
2008年、食料品価格は高騰し、世界は深刻な経済危機におおわれ、開発途上国では貧困と飢餓がいっそう拡大し、さらに１億のひとが極度の貧困状態に陥ったと言われている。貧困と飢餓に苦しむ人の数は今や10億に超える。そんな状況下、アフリカ緑の革命同盟の声は確かに大きくなりつつあるようだ。
2009年７月イタリアで、G8諸国は、アフリカ諸国と国際機関を交えて、食料安全保障に関して拡大会合を開き、今後３年間で、途上国の農業開発に200億ドルを拠出すると声明を出した。その声明の中で、アフリカに関して、AGRAの名が具体的に上げられ、「アフリカ人主導の官民連携」とその活動を褒めたたえている。また、そもそもこの会議に参加した国際機関の中に、AGRAが入っている。
AGRAは、新しい種子、化学肥料、農薬を活用して、増産を目指す。一方の土着の農法に基づいた有機農業では、人手をかけて、何よりも生産コストを抑えることを目的にする。2008年、穀物の価格は高騰したが、それは不足していたからではなかった。多くの穀物が家畜の飼料やバイオ燃料へと振り向けられているからだ。つまり、飢えに苦しむ人がいるのは、世界に食料が足りていないからではなくて、高くて食料を手にすることができないから、餓えているのだ。そうだとすれば、問題は増産ではなくて、だれのためにどのように食料を生産するかになるはずだ。そう考えると、アフリカの農業が目指す方法は、何千年もの間アフリカ人を養ってきた、環境にやさしい、土着の伝統的な家族農業から学び、発展させる方向にあるのではなかろうか。G8諸国の200億ドルの拠出金ははなばなしいが、何に使われるかにもっと注意を払う必要があるようだ。
『TIME』アジア版2009年5月18日号
大意
南ケニアに住むJoseph Odiamboの宣伝用農場では、茎も太く、緑鮮やかな葉に大きなトウモロコシが実っている区画と、か細い茎に、小さなトウモロコシが枯れかかった葉にくるまれている区画がある。このコントラストは、自分の店の商品を売るために、Odiamboがわざと作りだしたものだ。Odiamboには後援者がいる。アフリカ緑の革命同盟（AGRA）だ。AGRAは、ロックフェラー財団とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同で設立し、元国連事務総長のコフィー・アナンが主宰する団体だ。「緑の革命」という名は、ラテンアメリカとアジアで先行した緑の革命からとられた。その緑の革命は、ハイブリッド種子と化学肥料を導入し、何億もの人間を餓死から救ったと言われている。Odiamondは、AGRAで訓練を受け、融資されて、緑の革命が推進するハイブリッド種子、化学肥料を販売し、農民たちに使用法をも伝授している。青々した葉が茂る、大きなトウモロコシの区画はその成果というわけだ。
Odiamboのような、AGRAが支援する業者は、アフリカで数百を数える。さらに、AGRAは新種を開発する研究者、その栽培者にも資金を提供している。Odiamondの店から歩いていける、Sauriという村では、コロンビア大学のミレニアム・プレミスが種子と肥料を提供し、トウモロコシの収穫は最高４倍まで増加した。食うにも困っていた農民たちは今では余剰がある。３年以内には、肥料、種子などを自分たちで買えるまでになるだろう。
しかし、アフリカの農業の発展の方法に関しては鋭い対立がある。より豊かで健康的なアフリカにするという目的に関しては一致している。問題は、その方法だ。AGRAを代表とする、化学肥料、新種、農薬を活用する工業化農業を一方とするなら、他方は、アフリカの伝統的な農法を活用した有機農業だ。その推進者たちは、有機農業は生産性が劣らないばかりか、はるかに持続可能性もあるという。南ウガンダの聖ユダファミリープロジェクトでは、ネギが自然の害虫駆除に用いられ、マメ科植物が窒素を土壌に固定し、家畜の糞は肥料になるばかりか、排出するバイオガスは燃料となる。有機農業は手間はかかるかもしれないが、新種、化学肥料、農薬を買わずにすますことができるのだ。
先行したアジア、ラテンアメリカでの緑の革命を批判する人もある。インドの環境活動家ヴァンダナ・シバは、緑の革命は小麦やコメの生産を増加させたかもしれないが、他の作物を犠牲にしてのことだと言う。これらの商品作物のためにもっぱら土地を利用して、全体の食糧生産は減少したというのだ。さらに悪いことに、単一の商品作物に依存するということは、自分ではコントロールできない穀物の市場価格に翻弄されることになる。また、化学肥料、農薬の使用を増加させた結果、土壌そのものの質は劣化し、これらの薬品の必要性は増すばかりとなった。生産コストの上昇を負担しきれず、インドでは農民の自殺者は増加した。「10年は有効だったかもしれないが、その後は破たんした方法を推進するべきではない」
それに対し、AGRA側は過去の緑の革命の問題点は十分に理解しているという。エチオピアの高地で機能することでも、コンゴの熱帯地方では向かない。アフリカでの目標は、大規模な工業化農業への移行ではなく、小規模農家に伝統的な農法を用いた、多様な作物を提供することだ。AGRAの種子担当部門の責任者、ジョセフ・デヴリーズは「趣旨は、既存の方法に取って代わるのではなく、既存の方法を補完することにある」と言う。
１エーカー（約4047�屐謀�たり、化学肥料を年平均41kg使用する合州国では、肥料の使い過ぎが環境問題になるかもしれない。しかし、アフリカでの平均1.4kgは少なすぎる。もう少し、肥料を投与して生産性を上げることができれば、土壌侵食に直面して、森を焼き払って耕地化せずにすみ、環境にもいいことになる。
しかし、AGRAとモンサントのようなアグリビジネスとの結びつきを懸念する声もある。AGRAは明らかに、肥料や種子を売って利潤をあげようとしている企業と連携しているとの懸念である。
Odiamondが宣伝する方法がいいか有機農法がいいか、理想をいえば、アフリカの農民が実際に比較することができればいい。しかし、現実の世界では、より組織だった、資金も豊富なAGRAのほうが声が大きくなりつつあるようである。
感想
2008年、食料品価格は高騰し、世界は深刻な経済危機におおわれ、開発途上国では貧困と飢餓がいっそう拡大し、さらに１億のひとが極度の貧困状態に陥ったと言われている。貧困と飢餓に苦しむ人の数は今や10億に超える。そんな状況下、アフリカ緑の革命同盟の声は確かに大きくなりつつあるようだ。
2009年７月イタリアで、G8諸国は、アフリカ諸国と国際機関を交えて、食料安全保障に関して拡大会合を開き、今後３年間で、途上国の農業開発に200億ドルを拠出すると声明を出した。その声明の中で、アフリカに関して、AGRAの名が具体的に上げられ、「アフリカ人主導の官民連携」とその活動を褒めたたえている。また、そもそもこの会議に参加した国際機関の中に、AGRAが入っている。
AGRAは、新しい種子、化学肥料、農薬を活用して、増産を目指す。一方の土着の農法に基づいた有機農業では、人手をかけて、何よりも生産コストを抑えることを目的にする。2008年、穀物の価格は高騰したが、それは不足していたからではなかった。多くの穀物が家畜の飼料やバイオ燃料へと振り向けられているからだ。つまり、飢えに苦しむ人がいるのは、世界に食料が足りていないからではなくて、高くて食料を手にすることができないから、餓えているのだ。そうだとすれば、問題は増産ではなくて、だれのためにどのように食料を生産するかになるはずだ。そう考えると、アフリカの農業が目指す方法は、何千年もの間アフリカ人を養ってきた、環境にやさしい、土着の伝統的な家族農業から学び、発展させる方向にあるのではなかろうか。G8諸国の200億ドルの拠出金ははなばなしいが、何に使われるかにもっと注意を払う必要があるようだ。
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The Hard Cases
『The New Yorker』2009年２月29日
大意
サウス・カロライナ州のチャールストンにある海軍の拘置所に、アメリカ合州国本土に最後に残った「敵性戦闘員」が既に５年以上も収監されている。その間、彼は一度も法廷に立ったことはないし、訴追すらされていない。名はアリ・マル・マリ、現在４３才、中東のカタール人で、2001年９月10日、あの9/11の前日に妻と子供５人とともに、イリノイ州ペオリアにある、ブラッドリー大学でコンピューター・プログラミングを学ぶために合州国にやってきた。ブッシュ政府によれば、マリは第二次テロ攻撃の実行に関与するために合州国に現れたのであり、その攻撃を防ぐためには拘束する必要があるというのだ。ブッシュ政権は、憲法が保障する適正な法手続きを受ける権利をテロ容疑者には認めなかった。オバマ政権がその方針を転換しない限り、マリは拘束されたまま一生を終えることになるかもしれない。
マリの弁護士は、マリの拘束は憲法違反だと提訴、下級審は政府が無期限にマリを拘束する権利を認めた。何度も上告がなされ、今年の４月に最高裁で審理されることになっている。オバマ政権は３月23日までにこの件に関し、抗弁書を提出しなければならない。その抗弁書になかで、オバマ政権は対テロ政策に関して、自らの方針を開陳することになるだろう。その問題とは、たとえば、誰が戦闘員で、誰が市民なのか、テロとの戦いとは戦争なのか、あるいはそうではないのか、どこまでが戦場なのか、ペオリアを戦場とブッシュ政権は扱った。そして、大統領の一存で、アメリカ市民を自宅で逮捕し、永久に拘束することが可能なのか。ここで明らかにされるオバマ大統領の方針は、閉鎖が決定されたキューバのグアンテナモ基地にマリと類似のレッテル、「不法適性戦闘員」を貼られて、拘束されている240人の処遇にも適用されていくことになるだろう。
マリはブラッドリー大学の卒業生だった。卒業したあと,1991年にカタールに帰国した。2000年の夏、マリはイリノイに戻り、偽の名前と社会保障番号で複数の銀行口座を開いたとされている。再び、2001年９月に米国に戻ったとき、検問で地元警察に調べられて、以前の留学時代に酒酔い運転の逮捕状が出ていること、そして、ドル紙幣が詰まったブリーフケースを発見される。これをきっかけに地元警察、FBIとマリへの捜査が進む。マリのコンピューター、ミニバン、アパートをFBIが調べる（FBIはマリが自発的に協力を申し出たと言い、マリの弁護団は捜査令状を取ることができなかっただけのことであり、証拠とはなりえないと後に主張することになる）。コンピューターには、テロ攻撃にも使える毒薬に関する情報、オサマ・ビン・ラディンの講話、そしてハリド・シェイク・モハメド宛ての未発信のメールが発見される。モハメドは９/11テロの首謀者とみなされている人物だ。CIAにより、水責めをはじめとする拷問を受け、テロに関して自白している（後にモハメドは、この自白のほとんどを撤回している）。その自白の中で共犯者の名を明かし、その中にマリの名前も含まれていた。FBIはこのコンピューターに含まれていた情報に基づき、９/11テロの重要参考人として逮捕、そしてまもなく、クレジットカード偽造、2000年に米国に来ていた事実をFBIに秘匿していたこと、９/11テロの資金提供者として知られるムスタファ・アーマド・アルハサウェイと電話で連絡を取っていたことで起訴される。
2003年６月、マリは大統領令により突然、裁判を受けることなく、チャールストンの海軍の拘置所に連れ去られる。こうして、通常の刑事裁判のレールから外されたマリは、2004年の10月まで、弁護士に会うことさえ許されない、完全に孤独な状態に置かれたのだった。2003年の夏にはすでに、ブッシュが任命した司法省の弁護士たちが、CIAと国防総省に、「不法適性戦闘員」の口を割らせるために、精神的、肉体的攻撃を加えても法的に何の問題もないとのお墨付きを与えていた。
2005年に機密解除された内部文書によれば、チャールストンの海軍拘置所には、マリ以外に拘留者はなく、最初の６か月間、窓が黒く塗りつぶされた、縦2,4メートル、横が３メートルの部屋に閉じ込められ、完全に孤独の状態のまま、何もすることない、読むものもない状態に置かれた。国防総書は、枕もマットレスも与えず、コーランを与えることも禁止した。赤十字の訪問も禁じられ（国際法違反）、温かい食事も与えられず、靴下も禁じられ、体を常に冷たいままに放置された。この間、まったく人的交流がない日がほとんどだった。マリの精神は異常をきたし始め、幻覚を見るようにまでになった。
ついに尋問者が姿を現しても、マリはオサマ・ビン・ラディンに会ったこともないし、テロリストでもないし、アメリカ合州国に害をなしたいとも思っていないとの主張を変えなかった。海軍の拘置所に移した目的が、拷問を加えて、マリの口を割らせることだったとすると、その目論見は完全に失敗したことになる。
最高裁がグアンタナモ基地に拘留されている「不法敵性戦闘員」について、法定代理人と適正手続きの一部は認められるべきとの裁定を下し、2004年10月ようやく、マリは３人の弁護士と面会することができた。以後、拘置所での処遇は改善されていくが、マリの精神状態はなかなか改善しなかった。一時期、もう生きていけないとすっかり弱気になったこともあった。マリは弁護士に語っている。何よりも苦しいのは、解放されることがあるのかどうかわからないことだ。拷問しろ、でも宙ぶらりんはやめてくれ。
オバマは大統領候補の時、ブッシュ政権の対テロ政策ときっぱりと決別すると約束し、ボストン・グローブ紙にこう寄稿している。「大統領はアメリカ市民を不法敵性戦闘員として、起訴なく拘留する特権を憲法により与えられているというブッシュ政権の主張を拒絶する」そして、大統領就任演説で、「国防において、安全と理想のどちらかを選ばなければならないという二者択一の考え方を誤ったものとして否定する」とも述べた。ブッシュが大統領特令により、マリを海軍の施設に拘留する前、マリの処遇は裁判によって決せられることになっていた。オバマがその以前の状態に戻せば、米国の伝統と歴史に回帰することになる。なんといっても、米国では建国以来230年以上に渡って、真実を極める最もいい方法は、裁判だったのだから。
感想
今回は『ザ・ニューヨーカー』の記事をとりあげた。
米国はじまって以来の黒人大統領として、バラク・フセイン・オバマ氏は１月20日に就任した。オバマ大統領に、ブッシュ政権時代からの変化を期待する人は多い。さまざまな課題があるだろうが、この記事はブッシュ政権時代の対テロ政策から、オバマ政権がいかに転換していくかに焦点に当てたものだ。オバマ氏は就任後１週間後に公約通り、人権団体から非難されてきたキューバにあるグアンタナモ基地にある収容所を一年以内に閉鎖し、拷問のような残虐な尋問方法を禁止する大統領令に署名し、マリの処遇についても検討するように命じた。
この記事から、約２か月経過し、事態は変化している。マリはテロに関わったとして起訴され、通常の刑事裁判で審問されることとなった。一方、裁判なしに、大統領令により、軍の施設に期限も定めずにマリを拘留したことは違憲とする申し立てに対し、最高裁は、裁判がはじまったので、審理しないとの判断を示した。そして、マリは2003年に立つはずだった、ペオリアの法廷で３月24日、無罪を主張した。
ブッシュ政権は、有罪と確信する合理的に明らかな証拠がなければ、有罪を言い渡すことのできない通常の刑事裁判では、テロ容疑者のような危険な存在を扱うことはできないとして、大統領令による、軍施設での無期限の拘留を実行した。オバマ政権はマリに関していえば、通常の刑事裁判制度内に戻した。しかし一方で、ホルダー司法長官は、テロリストとの疑念は捨てきれないが、有罪と確信する合理的な明らかな証拠を提出できない、テロ容疑者に対して、通常の裁判制度とは異なる制度の構築する可能性があるかもしれないと言う。この記事の表題のhard cases、難問とは、ホルダー司法長官がいうこの種のテロ容疑者のことを指し、マリをオバマ政権は結局、難問とみなかったということになるのかもしれない。
時の政府の独断による、無期限勾留がいいのか、それとも有罪の立証要件のレベルを落とした特別法廷がいいのか。どちらにしても、通常の裁判と較べて、冤罪が起きる可能性は高まる。一人ひとりが個人として尊重されるために国家があると考えるのが、近代の憲法の理念だとすれば、冤罪の可能性を高めるどちらのやり方も私には違憲と思える。
『The New Yorker』2009年２月29日
大意
サウス・カロライナ州のチャールストンにある海軍の拘置所に、アメリカ合州国本土に最後に残った「敵性戦闘員」が既に５年以上も収監されている。その間、彼は一度も法廷に立ったことはないし、訴追すらされていない。名はアリ・マル・マリ、現在４３才、中東のカタール人で、2001年９月10日、あの9/11の前日に妻と子供５人とともに、イリノイ州ペオリアにある、ブラッドリー大学でコンピューター・プログラミングを学ぶために合州国にやってきた。ブッシュ政府によれば、マリは第二次テロ攻撃の実行に関与するために合州国に現れたのであり、その攻撃を防ぐためには拘束する必要があるというのだ。ブッシュ政権は、憲法が保障する適正な法手続きを受ける権利をテロ容疑者には認めなかった。オバマ政権がその方針を転換しない限り、マリは拘束されたまま一生を終えることになるかもしれない。
マリの弁護士は、マリの拘束は憲法違反だと提訴、下級審は政府が無期限にマリを拘束する権利を認めた。何度も上告がなされ、今年の４月に最高裁で審理されることになっている。オバマ政権は３月23日までにこの件に関し、抗弁書を提出しなければならない。その抗弁書になかで、オバマ政権は対テロ政策に関して、自らの方針を開陳することになるだろう。その問題とは、たとえば、誰が戦闘員で、誰が市民なのか、テロとの戦いとは戦争なのか、あるいはそうではないのか、どこまでが戦場なのか、ペオリアを戦場とブッシュ政権は扱った。そして、大統領の一存で、アメリカ市民を自宅で逮捕し、永久に拘束することが可能なのか。ここで明らかにされるオバマ大統領の方針は、閉鎖が決定されたキューバのグアンテナモ基地にマリと類似のレッテル、「不法適性戦闘員」を貼られて、拘束されている240人の処遇にも適用されていくことになるだろう。
マリはブラッドリー大学の卒業生だった。卒業したあと,1991年にカタールに帰国した。2000年の夏、マリはイリノイに戻り、偽の名前と社会保障番号で複数の銀行口座を開いたとされている。再び、2001年９月に米国に戻ったとき、検問で地元警察に調べられて、以前の留学時代に酒酔い運転の逮捕状が出ていること、そして、ドル紙幣が詰まったブリーフケースを発見される。これをきっかけに地元警察、FBIとマリへの捜査が進む。マリのコンピューター、ミニバン、アパートをFBIが調べる（FBIはマリが自発的に協力を申し出たと言い、マリの弁護団は捜査令状を取ることができなかっただけのことであり、証拠とはなりえないと後に主張することになる）。コンピューターには、テロ攻撃にも使える毒薬に関する情報、オサマ・ビン・ラディンの講話、そしてハリド・シェイク・モハメド宛ての未発信のメールが発見される。モハメドは９/11テロの首謀者とみなされている人物だ。CIAにより、水責めをはじめとする拷問を受け、テロに関して自白している（後にモハメドは、この自白のほとんどを撤回している）。その自白の中で共犯者の名を明かし、その中にマリの名前も含まれていた。FBIはこのコンピューターに含まれていた情報に基づき、９/11テロの重要参考人として逮捕、そしてまもなく、クレジットカード偽造、2000年に米国に来ていた事実をFBIに秘匿していたこと、９/11テロの資金提供者として知られるムスタファ・アーマド・アルハサウェイと電話で連絡を取っていたことで起訴される。
2003年６月、マリは大統領令により突然、裁判を受けることなく、チャールストンの海軍の拘置所に連れ去られる。こうして、通常の刑事裁判のレールから外されたマリは、2004年の10月まで、弁護士に会うことさえ許されない、完全に孤独な状態に置かれたのだった。2003年の夏にはすでに、ブッシュが任命した司法省の弁護士たちが、CIAと国防総省に、「不法適性戦闘員」の口を割らせるために、精神的、肉体的攻撃を加えても法的に何の問題もないとのお墨付きを与えていた。
2005年に機密解除された内部文書によれば、チャールストンの海軍拘置所には、マリ以外に拘留者はなく、最初の６か月間、窓が黒く塗りつぶされた、縦2,4メートル、横が３メートルの部屋に閉じ込められ、完全に孤独の状態のまま、何もすることない、読むものもない状態に置かれた。国防総書は、枕もマットレスも与えず、コーランを与えることも禁止した。赤十字の訪問も禁じられ（国際法違反）、温かい食事も与えられず、靴下も禁じられ、体を常に冷たいままに放置された。この間、まったく人的交流がない日がほとんどだった。マリの精神は異常をきたし始め、幻覚を見るようにまでになった。
ついに尋問者が姿を現しても、マリはオサマ・ビン・ラディンに会ったこともないし、テロリストでもないし、アメリカ合州国に害をなしたいとも思っていないとの主張を変えなかった。海軍の拘置所に移した目的が、拷問を加えて、マリの口を割らせることだったとすると、その目論見は完全に失敗したことになる。
最高裁がグアンタナモ基地に拘留されている「不法敵性戦闘員」について、法定代理人と適正手続きの一部は認められるべきとの裁定を下し、2004年10月ようやく、マリは３人の弁護士と面会することができた。以後、拘置所での処遇は改善されていくが、マリの精神状態はなかなか改善しなかった。一時期、もう生きていけないとすっかり弱気になったこともあった。マリは弁護士に語っている。何よりも苦しいのは、解放されることがあるのかどうかわからないことだ。拷問しろ、でも宙ぶらりんはやめてくれ。
オバマは大統領候補の時、ブッシュ政権の対テロ政策ときっぱりと決別すると約束し、ボストン・グローブ紙にこう寄稿している。「大統領はアメリカ市民を不法敵性戦闘員として、起訴なく拘留する特権を憲法により与えられているというブッシュ政権の主張を拒絶する」そして、大統領就任演説で、「国防において、安全と理想のどちらかを選ばなければならないという二者択一の考え方を誤ったものとして否定する」とも述べた。ブッシュが大統領特令により、マリを海軍の施設に拘留する前、マリの処遇は裁判によって決せられることになっていた。オバマがその以前の状態に戻せば、米国の伝統と歴史に回帰することになる。なんといっても、米国では建国以来230年以上に渡って、真実を極める最もいい方法は、裁判だったのだから。
感想
今回は『ザ・ニューヨーカー』の記事をとりあげた。
米国はじまって以来の黒人大統領として、バラク・フセイン・オバマ氏は１月20日に就任した。オバマ大統領に、ブッシュ政権時代からの変化を期待する人は多い。さまざまな課題があるだろうが、この記事はブッシュ政権時代の対テロ政策から、オバマ政権がいかに転換していくかに焦点に当てたものだ。オバマ氏は就任後１週間後に公約通り、人権団体から非難されてきたキューバにあるグアンタナモ基地にある収容所を一年以内に閉鎖し、拷問のような残虐な尋問方法を禁止する大統領令に署名し、マリの処遇についても検討するように命じた。
この記事から、約２か月経過し、事態は変化している。マリはテロに関わったとして起訴され、通常の刑事裁判で審問されることとなった。一方、裁判なしに、大統領令により、軍の施設に期限も定めずにマリを拘留したことは違憲とする申し立てに対し、最高裁は、裁判がはじまったので、審理しないとの判断を示した。そして、マリは2003年に立つはずだった、ペオリアの法廷で３月24日、無罪を主張した。
ブッシュ政権は、有罪と確信する合理的に明らかな証拠がなければ、有罪を言い渡すことのできない通常の刑事裁判では、テロ容疑者のような危険な存在を扱うことはできないとして、大統領令による、軍施設での無期限の拘留を実行した。オバマ政権はマリに関していえば、通常の刑事裁判制度内に戻した。しかし一方で、ホルダー司法長官は、テロリストとの疑念は捨てきれないが、有罪と確信する合理的な明らかな証拠を提出できない、テロ容疑者に対して、通常の裁判制度とは異なる制度の構築する可能性があるかもしれないと言う。この記事の表題のhard cases、難問とは、ホルダー司法長官がいうこの種のテロ容疑者のことを指し、マリをオバマ政権は結局、難問とみなかったということになるのかもしれない。
時の政府の独断による、無期限勾留がいいのか、それとも有罪の立証要件のレベルを落とした特別法廷がいいのか。どちらにしても、通常の裁判と較べて、冤罪が起きる可能性は高まる。一人ひとりが個人として尊重されるために国家があると考えるのが、近代の憲法の理念だとすれば、冤罪の可能性を高めるどちらのやり方も私には違憲と思える。
The monster in the mirror by Arundhati Roy
『The Guardian』2008年12月13日
大意
私たちインド人は、自分たちの悲劇に向かい合う権利を奪われてしまっている。ムンバイ襲撃事件は、インド版９/11テロ事件と言われ、合州国の上院議員ジョン・マケインはパキスタンに警告する。早く犯人を捕まえて、インドに引き渡さないと、インドは空爆を開始するぞ、合州国はそれを止めることはできない。ムンバイ襲撃事件はインドの９/11なのだから。しかし、11月は９月ではないし、2008年は2001年ではない。パキスタンはアフガニスタンではないし、インドはアメリカ合州国ではない。私たちは、自分たちの悲劇を自分のもとに取り戻し、自分自身の頭と痛むハートでがれきを拾い、選りわけ、自分たちで何が起こっているのかを考えなければならない。
ムンバイ襲撃事件は、この一年の間にインドの都市で起こった数々のテロ攻撃のうちの一つにすぎない。アーメダバッド、バンガロー、デリー、その他の都市で、何百もの人々が爆発で命を失い、傷ついた。
今度のムンバイ襲撃事件をテレビで見ていると、一般のインド人は少しも死亡していないかのように見える。高級ホテルやユダヤ教の礼拝所での襲撃ばかりが大きくクローズアップされていた。しかし、死者が圧倒的に出たのは、鉄道の駅、公立の病院においてでありそこでは、一般のインド人がたくさん殺された。テロリストたちは、貧乏人も金持ちも外国人も同様に区別なく殺したのだ。
テロを考える立場は大きく分けて２つある。一つは、テロを、特にイスラム教徒のテロを、周りの世界とまったく関係なく独自に発展する、許し難い、狂気の沙汰の行為だとみなす。だから、ある政治的な背景のなかにテロを位置づけようとしたり、合理的に理解しようとすることは、テロを正当化しようとすることであり、犯罪行為そのものだということになる。
もう一つの立場は、テロは正当化することのできない行為だけれど、テロは特定の時代、場所、政治的背景のもとに起こるのであって、この事実を否定することは問題を悪化させるだけであり、ますます人々を危険にさらすだけだと考える。
インドには非寛容で排他的なイスラム教徒がいるけれど、非寛容なヒンズー教徒もいる。
両者が互いにテロ行為を繰り返しているのだ。そして、インドの政治を支配しているのはヒンズー教徒だ。テロ行為があっても、摘発され、弾圧されるのは主にムスリム教徒だった。だから、テロが起こる背景を見なければ何も分からないのだ。そして、インドにおける背景とは、1947年のインドとパキスタンの分割・独立だ。
イギリス領インドがイギリスから独立する際に、イギリスが置き土産のように、現在のインドとパキスタンを分割するラドクリフラインを引いて行った。この分割が、現在のパキスタンからはヒンズー教徒が、現在のインドからはイスラム教徒がそれぞれほとんど身一つで大移動する引き金となった。その数は800万人、現代史上最大の民族大移動だ。そしてこのときに100万人以上が虐殺された。この辛い経験は、ヒンズー教徒とイスラム教徒分離の文脈で以後インド、パキスタンで語り継がれる。そして、カシミールはパキスタンとインドが帰属を争う地域として残され、6万人以上の命が失われる。パキスタンはまもなく、イスラム共和国となり、汚職が多く、軍部が強い力を持つ、他の宗教に対し公然と非寛容な国家となった。一方インドは、すべての民族を包含し、世俗主義を標榜する民主主義国家を目指した。それはすばらしい試みではあったが、独立前からのヒンズー教徒の排他主義は深く根をおろしてしまっていた。そして、その勢力がグローバル化の波に乗るインドで政権を取り、イスラム教徒に対する弾圧が、アメリカのテロに対する戦いの中で、正当化される。これが、今回のムンバイ襲撃事件のおおまかな歴史的背景だ。
2001年にインドの国会が襲撃された時も、今回と同じよう「ラシュカレ・タイバ」というパキスタンのイスラム教徒の団体の関与とパキスタン政府の支援が言われ、インドとパキスタンは戦争直前の事態までいった。結局4人の被告が裁判にかけられ、一人以外は無罪となった。そして、その1人は死刑を宣告されたのだが、その理由を文書に残る形で最高裁ははっきりとこう言っている。被告がテロ組織に所属していたという証拠はない。しかし、社会の集団的道徳心を満足させるために被告を死刑にすると。結局、私たちはいまだに、インドの国会議事堂を攻撃したテロリストが誰で、どの組織に所属していたのかわからないままだ。
それでは、こうしたことはこりごりだと思っているものたちは、ムンバイ事件をどのように見ればいいだろうか、そしてどのように対応すればいいのだろうか。９/11事件後のアメリカの対応は、結局のところアメリカ本土で大規模なテロ攻撃は起こっていないのだから、その限りでいえば、成功だと言う人がいる。しかし、もし9/11テロの目的がアメリカの威信を落とすことにあったとすればどうだろう。アメリカの軍隊は２つの地域で泥沼にはまり、アメリカの経済低迷の一因となり、ブッシュ大統領は外国からばかりでなく、当のアメリカ人からも軽蔑されている。こんな状態でアメリカはテロとの戦いに勝っているといえるだろうか。
アメリカは自国の安全保障のために、何十億ドルも費やした。インドにはそんな経済的な余裕もないし、何よりも核を保有していながらその管理が大いに危ぶまれる敵対国が国境を接している。さらには、みじめに弾圧され、貧困化されている1億五千万人ものイスラム教徒を本国に抱えている。たった十人の武装した男たちだけが暴れただけで、インドは震撼した。追い込まれ、絶望し、インドには正義はないと考え、自暴自棄となる人間の数が増えれば、それはインドばかりでなく、世界にとって脅威だ。
現在のこの事態は、何十年にもわたるその場しのぎと不正の結果なのだ。テロを終わらせることはできないとしても、抑止するには、道は１つしかない。現実をしっかりと見定めることだ。私たちは今岐路に立っている。一つは公正につながる道であり、もう一つの道は内戦へとつながっている。第３の道はない。
感想
今回は、『TIME』からではなく、イギリスの『ガーディアン』という新聞の記事をとりあげた。筆者は『小さきものたちの神』という小説で、イギリスで最も権威あるブッカー賞を受賞したインドの女性作家、アルンダティ・ロイ。2008年11月のインドのムンバイ襲撃事件は、外国人宿泊客が多いタージマハール・ホテル、そしてユダヤ教徒の礼拝所などが攻撃対象に入っていたこともあり、連日マスコミで大きく取り上げられた。犯人たちがどの団体に属していたのか、目的は何かなどはっきりとわからないまま、同時多発テロという文字も躍り、この記事にあったように、インド版９/11と称する論調も多くみられた。そんな中、この記事の冒頭は強烈な印象だった。「私たちは自分たちの悲劇に向かいあう権利を奪われてしまっている」
確かにインドのムンバイ襲撃事件とアメリカの９/11は大いに違っている。インドでは近年、多くのテロ攻撃が起こっていた。マスコミの取り上げ方は今回のムンバイの事件よりはるかに少なかったが、ムンバイよりも多くの犠牲者が出ていた事件もあった。それに対し、太平洋戦争の真珠湾攻撃が引き合いに出されたように、アメリカにはそうした事件は絶えてなかったのだ。他の文脈を借りてくる必要はない。それは、自分たちの事件、感情を盗まれるに等しく、また屈辱的なことだと思う。
そして、アルンダティ・ロイは背景を見ないテロに対する姿勢を否定し、インドの歴史的背景を教えてくれる。イギリスからの独立した時にさかのぼらなければならないほど、この事件の根は深く、複雑だということなのだろう。テロといえば、イスラム教徒が引き合いに出され、怖いという印象を抱きがちだけれど、どの事件もそれぞれの背景があり、違っていて、画一化したイメージをあてはめることは間違だということをこの記事は私に教えてくれた。
『The Guardian』2008年12月13日
大意
私たちインド人は、自分たちの悲劇に向かい合う権利を奪われてしまっている。ムンバイ襲撃事件は、インド版９/11テロ事件と言われ、合州国の上院議員ジョン・マケインはパキスタンに警告する。早く犯人を捕まえて、インドに引き渡さないと、インドは空爆を開始するぞ、合州国はそれを止めることはできない。ムンバイ襲撃事件はインドの９/11なのだから。しかし、11月は９月ではないし、2008年は2001年ではない。パキスタンはアフガニスタンではないし、インドはアメリカ合州国ではない。私たちは、自分たちの悲劇を自分のもとに取り戻し、自分自身の頭と痛むハートでがれきを拾い、選りわけ、自分たちで何が起こっているのかを考えなければならない。
ムンバイ襲撃事件は、この一年の間にインドの都市で起こった数々のテロ攻撃のうちの一つにすぎない。アーメダバッド、バンガロー、デリー、その他の都市で、何百もの人々が爆発で命を失い、傷ついた。
今度のムンバイ襲撃事件をテレビで見ていると、一般のインド人は少しも死亡していないかのように見える。高級ホテルやユダヤ教の礼拝所での襲撃ばかりが大きくクローズアップされていた。しかし、死者が圧倒的に出たのは、鉄道の駅、公立の病院においてでありそこでは、一般のインド人がたくさん殺された。テロリストたちは、貧乏人も金持ちも外国人も同様に区別なく殺したのだ。
テロを考える立場は大きく分けて２つある。一つは、テロを、特にイスラム教徒のテロを、周りの世界とまったく関係なく独自に発展する、許し難い、狂気の沙汰の行為だとみなす。だから、ある政治的な背景のなかにテロを位置づけようとしたり、合理的に理解しようとすることは、テロを正当化しようとすることであり、犯罪行為そのものだということになる。
もう一つの立場は、テロは正当化することのできない行為だけれど、テロは特定の時代、場所、政治的背景のもとに起こるのであって、この事実を否定することは問題を悪化させるだけであり、ますます人々を危険にさらすだけだと考える。
インドには非寛容で排他的なイスラム教徒がいるけれど、非寛容なヒンズー教徒もいる。
両者が互いにテロ行為を繰り返しているのだ。そして、インドの政治を支配しているのはヒンズー教徒だ。テロ行為があっても、摘発され、弾圧されるのは主にムスリム教徒だった。だから、テロが起こる背景を見なければ何も分からないのだ。そして、インドにおける背景とは、1947年のインドとパキスタンの分割・独立だ。
イギリス領インドがイギリスから独立する際に、イギリスが置き土産のように、現在のインドとパキスタンを分割するラドクリフラインを引いて行った。この分割が、現在のパキスタンからはヒンズー教徒が、現在のインドからはイスラム教徒がそれぞれほとんど身一つで大移動する引き金となった。その数は800万人、現代史上最大の民族大移動だ。そしてこのときに100万人以上が虐殺された。この辛い経験は、ヒンズー教徒とイスラム教徒分離の文脈で以後インド、パキスタンで語り継がれる。そして、カシミールはパキスタンとインドが帰属を争う地域として残され、6万人以上の命が失われる。パキスタンはまもなく、イスラム共和国となり、汚職が多く、軍部が強い力を持つ、他の宗教に対し公然と非寛容な国家となった。一方インドは、すべての民族を包含し、世俗主義を標榜する民主主義国家を目指した。それはすばらしい試みではあったが、独立前からのヒンズー教徒の排他主義は深く根をおろしてしまっていた。そして、その勢力がグローバル化の波に乗るインドで政権を取り、イスラム教徒に対する弾圧が、アメリカのテロに対する戦いの中で、正当化される。これが、今回のムンバイ襲撃事件のおおまかな歴史的背景だ。
2001年にインドの国会が襲撃された時も、今回と同じよう「ラシュカレ・タイバ」というパキスタンのイスラム教徒の団体の関与とパキスタン政府の支援が言われ、インドとパキスタンは戦争直前の事態までいった。結局4人の被告が裁判にかけられ、一人以外は無罪となった。そして、その1人は死刑を宣告されたのだが、その理由を文書に残る形で最高裁ははっきりとこう言っている。被告がテロ組織に所属していたという証拠はない。しかし、社会の集団的道徳心を満足させるために被告を死刑にすると。結局、私たちはいまだに、インドの国会議事堂を攻撃したテロリストが誰で、どの組織に所属していたのかわからないままだ。
それでは、こうしたことはこりごりだと思っているものたちは、ムンバイ事件をどのように見ればいいだろうか、そしてどのように対応すればいいのだろうか。９/11事件後のアメリカの対応は、結局のところアメリカ本土で大規模なテロ攻撃は起こっていないのだから、その限りでいえば、成功だと言う人がいる。しかし、もし9/11テロの目的がアメリカの威信を落とすことにあったとすればどうだろう。アメリカの軍隊は２つの地域で泥沼にはまり、アメリカの経済低迷の一因となり、ブッシュ大統領は外国からばかりでなく、当のアメリカ人からも軽蔑されている。こんな状態でアメリカはテロとの戦いに勝っているといえるだろうか。
アメリカは自国の安全保障のために、何十億ドルも費やした。インドにはそんな経済的な余裕もないし、何よりも核を保有していながらその管理が大いに危ぶまれる敵対国が国境を接している。さらには、みじめに弾圧され、貧困化されている1億五千万人ものイスラム教徒を本国に抱えている。たった十人の武装した男たちだけが暴れただけで、インドは震撼した。追い込まれ、絶望し、インドには正義はないと考え、自暴自棄となる人間の数が増えれば、それはインドばかりでなく、世界にとって脅威だ。
現在のこの事態は、何十年にもわたるその場しのぎと不正の結果なのだ。テロを終わらせることはできないとしても、抑止するには、道は１つしかない。現実をしっかりと見定めることだ。私たちは今岐路に立っている。一つは公正につながる道であり、もう一つの道は内戦へとつながっている。第３の道はない。
感想
今回は、『TIME』からではなく、イギリスの『ガーディアン』という新聞の記事をとりあげた。筆者は『小さきものたちの神』という小説で、イギリスで最も権威あるブッカー賞を受賞したインドの女性作家、アルンダティ・ロイ。2008年11月のインドのムンバイ襲撃事件は、外国人宿泊客が多いタージマハール・ホテル、そしてユダヤ教徒の礼拝所などが攻撃対象に入っていたこともあり、連日マスコミで大きく取り上げられた。犯人たちがどの団体に属していたのか、目的は何かなどはっきりとわからないまま、同時多発テロという文字も躍り、この記事にあったように、インド版９/11と称する論調も多くみられた。そんな中、この記事の冒頭は強烈な印象だった。「私たちは自分たちの悲劇に向かいあう権利を奪われてしまっている」
確かにインドのムンバイ襲撃事件とアメリカの９/11は大いに違っている。インドでは近年、多くのテロ攻撃が起こっていた。マスコミの取り上げ方は今回のムンバイの事件よりはるかに少なかったが、ムンバイよりも多くの犠牲者が出ていた事件もあった。それに対し、太平洋戦争の真珠湾攻撃が引き合いに出されたように、アメリカにはそうした事件は絶えてなかったのだ。他の文脈を借りてくる必要はない。それは、自分たちの事件、感情を盗まれるに等しく、また屈辱的なことだと思う。
そして、アルンダティ・ロイは背景を見ないテロに対する姿勢を否定し、インドの歴史的背景を教えてくれる。イギリスからの独立した時にさかのぼらなければならないほど、この事件の根は深く、複雑だということなのだろう。テロといえば、イスラム教徒が引き合いに出され、怖いという印象を抱きがちだけれど、どの事件もそれぞれの背景があり、違っていて、画一化したイメージをあてはめることは間違だということをこの記事は私に教えてくれた。
The Motherless Generation
『TIME』アジア版2008年11月24日号
大意
フィリピンでは、人口のおよそ10パーセント、870万もの人(正式に政府に登録されている数)が海外で働いている。毎日、何千もの労働者が高い賃金を求めて国を離れる。そして、その半分は女性だ。近年、介護士や看護師、家事労働者の需要が高くなり、海外で働く女性が増えているのだ。2007年に海外労働者が本国に送金した額は世界銀行によれば、インド、中国、メキシコについで、世界第４位で、170億ドルにも及ぶ。この送金がなければ、フィリピンの経済が立ち行かないことは、フィリピン人ならば、誰もが知っていることだと、フィリピン大学教授で、精神科医のHoney Carandang博士は言う。
博士が心配しているのは、子供たちのことだ。博士は、中東で介護者として働いている母親のことを思う子の嘆きから、本のタイトルを決めた。『家の明かりは消えてしまった』。ユニセフによれば、少なくとも親の一人が海外に働きに出ている子供は、フィリピン全体で900万人、これは子供のうち4人に1人に相当する。
フィリピンでは、14歳以下の子供が全人口に占める割合は35パーセントを超えており、2030年までに、その数は倍増すると言われている。公立の学校には生徒があふれ、予算はひっ迫している。子供の将来のために教育費をと、海外に働きに出る親たちは多い。フィリピンは堅調な成長経済にもかかわらず、人口の30パーセントが貧困にあえぎ、失業率は7.4パーセントと高い。本国でチャンスを見出すことは難しいのだ。
海外からの送金で暮らす子供たちは全体的に、豊かで、多くは私立学校に通い、小遣いも多い。しかし、ユニセフの新しい研究によれば、子供たちの多くは、その豊かさにもかかわらず、両親と暮らす子供たちに比べて自分たちは不幸だと思い、将来に対する不安感も大きい。過去の研究によれば、母親が海外に出ている場合の方がその傾向が強い。「親が一人でも、子供を十分に育てることはできる。しかし、いつもそうとは限らない」とは社会福祉・開発省大臣の言だ。また、マニラ警察によれば、親が海外に出ている子供は、親の目が行き届かないため、暴力犯罪、特にレイプ、傷害事件に巻き込まれやすい。
海外への国民流出を止めるためには、本国で職を確保できるようにすることだ。10月、フィリピン政府は、2004年から2008年にかけて1000万の雇用を創出したと自慢したが、労働団体や活動家によれば、その多くはパートタイムや低賃金の職で、海外流出を止める要因にはなりえない。
マニラのNinoy Aqino国際空港では、今日も海外労働者として渡航する人たちが群れをなしている。目を赤くしている人もいれば、笑っている人もいる。抱き合っている人もいる。皆、別れを惜しんでいるのだ。「いつものことよ。みんな抱き合って、泣いて。悲しいわ」と、再びおんなきょうだいを送り出したばかりの、Amie S. Catigbeは顔をゆがめる。
そして、ドバイ、ロンドン、ローマ、香港へと向かう飛行機に乗った女性たちは、夜になれば、眼下に町の明かりがともるのを見るけれど、彼らの家庭の明かりはすでに消えてしまっているのだ。
感想
この記事に、フィリピン中部にあるMabiniという人口約4万人の小都市が出てくる。Mabiniはかつて農業がさかんで、週に2回マニラに果物を出荷していた。しかし、およそ20年前から、人々は高賃金を求めてイタリアに働きにでるようになり、今では農業で暮らしを立てているものはだれもいない。そして、町の市場には、どこか外部から運ばれてきた商品のみが並び、物価はイタリアからの送金のために高くなっていると記事は言う。しかし、なぜ外国へ人々が働きに行かなければならなくなり、なぜ農業が衰退してしまったかについてこの記事は何も語らない。問題の核心はここにあるように私には思われるのだが。おそらく、農業が立ち行かなくなったから、海外に働きに行くようになったのだろう。食料の面からみれば、自給自足が崩れ、輸入に頼るようになったことを示しているのに違いない。しかも、物価は上がっている。食糧価格が高騰し、国際的に経済が不況となると痛手があまりに大きくなるような構造だ。
そして、その構造の中で子供たちがこんな形で不幸を感じているとは、思い至らなかった。たとえ物質的に恵まれていても、親に捨てられた思いはどうしてもなくならないと、もう大人になり、自分が親にもなっている女性がこの記事の中で語っている。
フィリピンのような国でどうしてそこまで農業が衰退するのか、そして、親子の絆はどうあればよいのか、考える価値が大いにあるように思う。
『TIME』アジア版2008年11月24日号
大意
フィリピンでは、人口のおよそ10パーセント、870万もの人(正式に政府に登録されている数)が海外で働いている。毎日、何千もの労働者が高い賃金を求めて国を離れる。そして、その半分は女性だ。近年、介護士や看護師、家事労働者の需要が高くなり、海外で働く女性が増えているのだ。2007年に海外労働者が本国に送金した額は世界銀行によれば、インド、中国、メキシコについで、世界第４位で、170億ドルにも及ぶ。この送金がなければ、フィリピンの経済が立ち行かないことは、フィリピン人ならば、誰もが知っていることだと、フィリピン大学教授で、精神科医のHoney Carandang博士は言う。
博士が心配しているのは、子供たちのことだ。博士は、中東で介護者として働いている母親のことを思う子の嘆きから、本のタイトルを決めた。『家の明かりは消えてしまった』。ユニセフによれば、少なくとも親の一人が海外に働きに出ている子供は、フィリピン全体で900万人、これは子供のうち4人に1人に相当する。
フィリピンでは、14歳以下の子供が全人口に占める割合は35パーセントを超えており、2030年までに、その数は倍増すると言われている。公立の学校には生徒があふれ、予算はひっ迫している。子供の将来のために教育費をと、海外に働きに出る親たちは多い。フィリピンは堅調な成長経済にもかかわらず、人口の30パーセントが貧困にあえぎ、失業率は7.4パーセントと高い。本国でチャンスを見出すことは難しいのだ。
海外からの送金で暮らす子供たちは全体的に、豊かで、多くは私立学校に通い、小遣いも多い。しかし、ユニセフの新しい研究によれば、子供たちの多くは、その豊かさにもかかわらず、両親と暮らす子供たちに比べて自分たちは不幸だと思い、将来に対する不安感も大きい。過去の研究によれば、母親が海外に出ている場合の方がその傾向が強い。「親が一人でも、子供を十分に育てることはできる。しかし、いつもそうとは限らない」とは社会福祉・開発省大臣の言だ。また、マニラ警察によれば、親が海外に出ている子供は、親の目が行き届かないため、暴力犯罪、特にレイプ、傷害事件に巻き込まれやすい。
海外への国民流出を止めるためには、本国で職を確保できるようにすることだ。10月、フィリピン政府は、2004年から2008年にかけて1000万の雇用を創出したと自慢したが、労働団体や活動家によれば、その多くはパートタイムや低賃金の職で、海外流出を止める要因にはなりえない。
マニラのNinoy Aqino国際空港では、今日も海外労働者として渡航する人たちが群れをなしている。目を赤くしている人もいれば、笑っている人もいる。抱き合っている人もいる。皆、別れを惜しんでいるのだ。「いつものことよ。みんな抱き合って、泣いて。悲しいわ」と、再びおんなきょうだいを送り出したばかりの、Amie S. Catigbeは顔をゆがめる。
そして、ドバイ、ロンドン、ローマ、香港へと向かう飛行機に乗った女性たちは、夜になれば、眼下に町の明かりがともるのを見るけれど、彼らの家庭の明かりはすでに消えてしまっているのだ。
感想
この記事に、フィリピン中部にあるMabiniという人口約4万人の小都市が出てくる。Mabiniはかつて農業がさかんで、週に2回マニラに果物を出荷していた。しかし、およそ20年前から、人々は高賃金を求めてイタリアに働きにでるようになり、今では農業で暮らしを立てているものはだれもいない。そして、町の市場には、どこか外部から運ばれてきた商品のみが並び、物価はイタリアからの送金のために高くなっていると記事は言う。しかし、なぜ外国へ人々が働きに行かなければならなくなり、なぜ農業が衰退してしまったかについてこの記事は何も語らない。問題の核心はここにあるように私には思われるのだが。おそらく、農業が立ち行かなくなったから、海外に働きに行くようになったのだろう。食料の面からみれば、自給自足が崩れ、輸入に頼るようになったことを示しているのに違いない。しかも、物価は上がっている。食糧価格が高騰し、国際的に経済が不況となると痛手があまりに大きくなるような構造だ。
そして、その構造の中で子供たちがこんな形で不幸を感じているとは、思い至らなかった。たとえ物質的に恵まれていても、親に捨てられた思いはどうしてもなくならないと、もう大人になり、自分が親にもなっている女性がこの記事の中で語っている。
フィリピンのような国でどうしてそこまで農業が衰退するのか、そして、親子の絆はどうあればよいのか、考える価値が大いにあるように思う。
Death in Birth
『TIME』アジア版2008年9月29日号
大意
アフリカのシエラ・レオネの首都フリータウンの産院で、26才の女性Fatmata Contehさんが出産直後に、子宮頸管から出血し命を落とした。２人の医師が縫合し、親類の人々が血液供給を確保し、３人の看護師がそれぞれ救命活動し、近隣の教会の仲間が声をそろえて、神に祈りを捧げたが、結果は空しかった。
こうした情景が世界中で繰り返されている。妊娠、出産関連で１分に１人、世界のどこかで女性が亡くなっている。その数はこの20年減っていない。世界保健機関（WHO）の推計によれば、1985年は50万人、2005年は53万６千人と逆に増えている。シエラ・レオネでは、８人中１人、アフガニスタンでもほぼ同率で生涯の妊娠、出産で死亡する可能性がある。アメリカ合州国では、4800人中１人、イギリスでは8200人中１人、スウェーデンでは17400人中１人だ。
この20年間に目覚ましい医学の進歩があったけれど、さまざまな問題がその進歩を無に帰しめている。医療機関の不足、医師、助産婦の不足、医療関係者の低い報酬がその問題だ。たとえば、モザンビークでは、45人中１人が亡くなっているが、人口10万人に対し、たったの３人しか医師がいない。シエラ・レオネに至っては、人口630万人中、政府の医師は64 人で、そのうち婦人科医はたったの3人だ。世界中で何百万の家族が、一度も医師にも助産婦に会うことなく、その土地の伝統的産婆に付き添われて自宅で出産しているのだ。産院で産むことができても、そこには不完全な電気設備しかなく、水は汚く、薬も看護師も十分とはとてもいえない。
こうした現状が容易に変わらない要因に、財政の問題ばかりでなく、女性の政治家の数が少なすぎて、妊産婦の死亡者数を減らそうとする動きが各国政府の中でなかなか起こらないからではないかとの声もある。重い政府の腰をあげさせようと、国連は2000年に８つのミレニアム開発目標の中に、妊産婦の死亡率の大幅な削減を組み入れた。そして中間年として、2008年９月にこのミレニアム開発目標に関して、世界のリーダーが会合を持ち、これまでの成果を検討した。初等教育の参加率の上昇、新しい井戸の増加などが確認されたが、妊産婦の死亡率にはほとんど変化がみられなかったのだった。
アフガニスタンの健康副大臣Nadira Hayatは、しみついた出産の伝統と、妊娠・出産にまつわる死は逆らえない神の意志だとする人々の考え方も、妊産婦の死亡率が少しも低下しない原因だという。
しかし、医療制度が改善されなければ、もっと多くの妊産婦が死ぬことは間違いない。シエラ・レオネのある病院ではこの半年に889人の赤ちゃんが生まれた。70人の女性が出産時に、8人の女性が出産後しばらくして亡くなっている。９％という恐るべき死亡率である。しかし、この病院は対応に追われて忙しいというわけでは決してなくて、それどころか閑散としている。費用が高すぎて、一般人には通院できない。妊娠出産に関わる緊急医療は公式では無料となっているが、実際はガーゼ代にいたるまで患者は医療費を請求される。私は、病院で妊婦の縁者と看護師が医療費をめぐって口論しているところを目撃した。胎児はすでに死亡していて、妊婦は帝王切開による緊急処置を座って待っていた。結局、看護師が請求した額の約6割で決着がつき、看護師は私にこれは薬代と医師へ支払われると説明した。シエラ・レオネの国連人口基金のスタッフによれば、医師も看護師も生活するのでやっとなのだと言う。
光明が見えてきていないわけではない。7月に北海道で行われたＧ８サミット会議で先進国首脳が初めて、開発にたいする重大な障害として妊産婦の死を取り上げた。ホンジュラス、ネパール、スリランカ、アフガニスタンなどでも、助産婦の研修や都市以外での産院の増設が活発に行われるようになってきた。シエラ・レオネに対しても、世界銀行、ユニセフ、英国国際開発省が共同して、向こう3年間医療制度の整備に2620万ドルを提供することが決まった。フリータウンのユニセフ代表、Geert Cappelaereは言う。「命がもう2，3世代、失われるに違いないが、基本的には希望が持てる状況だ」
その希望が間に合わなかった人たちがいる。フリータウンでは、Contehが死亡して1週間後に赤ちゃんの名付けのお祝いに親類縁者が集まった。赤ちゃんには母親Contehにちなんだ名前が付けられた。人々は、この忘れ形見の赤ちゃんを泣きながら、抱きしめた。悲しんでいるのは、彼らだけではない。この文章を読んでいる間にも、何人もの女性が出産で亡くなっているのだ。
感想
新しい生命の誕生に、死がともなうことは、家族にとって本当につらいことだと思う。日本でも10月に東京で、７つの病院に受け入れを断られて、赤ちゃんは無事だったけれど、脳内出血していた女性が亡くなるということがあった。「病院、受け入れを拒否」という表現に、飲食店が満席で客を断ったときも、客を拒否というのかとある医師が新聞に怒って投書していた。
妊産婦の死亡率は圧倒的に貧しい国が高いけれど、何か異常が発生した時に、対処できる医療体制が整っていないということに尽きるのだろう。貧しいがゆえに、体制を整えることができないとすれば、命に格差があるということのあまりに露骨な現実だ。
『活きる』という中国映画で、主人公の娘が、文化大革命時代に出産となり、その時、産科の教授が反革命分子として追放されてしまっていて、学生しかいなくて、出血に対処できず、娘は死んでしまうという場面があった。
医療体制は貧しさだけの問題ではなく、政治の問題であり、アメリカ合州国が他の豊かな国と比べると明らかに妊産婦の死亡率が高いのは、合州国の政治を反映しているに違いない。大統領が代わって、変化するだろうか。また、日本では妊産婦の死亡率は、2006年度で出産10万に対し4.8ととても低いけれど、医療関係者が悲鳴をあげている現状が続くようであれば、少しも安心してはいられない。
『TIME』アジア版2008年9月29日号
大意
アフリカのシエラ・レオネの首都フリータウンの産院で、26才の女性Fatmata Contehさんが出産直後に、子宮頸管から出血し命を落とした。２人の医師が縫合し、親類の人々が血液供給を確保し、３人の看護師がそれぞれ救命活動し、近隣の教会の仲間が声をそろえて、神に祈りを捧げたが、結果は空しかった。
こうした情景が世界中で繰り返されている。妊娠、出産関連で１分に１人、世界のどこかで女性が亡くなっている。その数はこの20年減っていない。世界保健機関（WHO）の推計によれば、1985年は50万人、2005年は53万６千人と逆に増えている。シエラ・レオネでは、８人中１人、アフガニスタンでもほぼ同率で生涯の妊娠、出産で死亡する可能性がある。アメリカ合州国では、4800人中１人、イギリスでは8200人中１人、スウェーデンでは17400人中１人だ。
この20年間に目覚ましい医学の進歩があったけれど、さまざまな問題がその進歩を無に帰しめている。医療機関の不足、医師、助産婦の不足、医療関係者の低い報酬がその問題だ。たとえば、モザンビークでは、45人中１人が亡くなっているが、人口10万人に対し、たったの３人しか医師がいない。シエラ・レオネに至っては、人口630万人中、政府の医師は64 人で、そのうち婦人科医はたったの3人だ。世界中で何百万の家族が、一度も医師にも助産婦に会うことなく、その土地の伝統的産婆に付き添われて自宅で出産しているのだ。産院で産むことができても、そこには不完全な電気設備しかなく、水は汚く、薬も看護師も十分とはとてもいえない。
こうした現状が容易に変わらない要因に、財政の問題ばかりでなく、女性の政治家の数が少なすぎて、妊産婦の死亡者数を減らそうとする動きが各国政府の中でなかなか起こらないからではないかとの声もある。重い政府の腰をあげさせようと、国連は2000年に８つのミレニアム開発目標の中に、妊産婦の死亡率の大幅な削減を組み入れた。そして中間年として、2008年９月にこのミレニアム開発目標に関して、世界のリーダーが会合を持ち、これまでの成果を検討した。初等教育の参加率の上昇、新しい井戸の増加などが確認されたが、妊産婦の死亡率にはほとんど変化がみられなかったのだった。
アフガニスタンの健康副大臣Nadira Hayatは、しみついた出産の伝統と、妊娠・出産にまつわる死は逆らえない神の意志だとする人々の考え方も、妊産婦の死亡率が少しも低下しない原因だという。
しかし、医療制度が改善されなければ、もっと多くの妊産婦が死ぬことは間違いない。シエラ・レオネのある病院ではこの半年に889人の赤ちゃんが生まれた。70人の女性が出産時に、8人の女性が出産後しばらくして亡くなっている。９％という恐るべき死亡率である。しかし、この病院は対応に追われて忙しいというわけでは決してなくて、それどころか閑散としている。費用が高すぎて、一般人には通院できない。妊娠出産に関わる緊急医療は公式では無料となっているが、実際はガーゼ代にいたるまで患者は医療費を請求される。私は、病院で妊婦の縁者と看護師が医療費をめぐって口論しているところを目撃した。胎児はすでに死亡していて、妊婦は帝王切開による緊急処置を座って待っていた。結局、看護師が請求した額の約6割で決着がつき、看護師は私にこれは薬代と医師へ支払われると説明した。シエラ・レオネの国連人口基金のスタッフによれば、医師も看護師も生活するのでやっとなのだと言う。
光明が見えてきていないわけではない。7月に北海道で行われたＧ８サミット会議で先進国首脳が初めて、開発にたいする重大な障害として妊産婦の死を取り上げた。ホンジュラス、ネパール、スリランカ、アフガニスタンなどでも、助産婦の研修や都市以外での産院の増設が活発に行われるようになってきた。シエラ・レオネに対しても、世界銀行、ユニセフ、英国国際開発省が共同して、向こう3年間医療制度の整備に2620万ドルを提供することが決まった。フリータウンのユニセフ代表、Geert Cappelaereは言う。「命がもう2，3世代、失われるに違いないが、基本的には希望が持てる状況だ」
その希望が間に合わなかった人たちがいる。フリータウンでは、Contehが死亡して1週間後に赤ちゃんの名付けのお祝いに親類縁者が集まった。赤ちゃんには母親Contehにちなんだ名前が付けられた。人々は、この忘れ形見の赤ちゃんを泣きながら、抱きしめた。悲しんでいるのは、彼らだけではない。この文章を読んでいる間にも、何人もの女性が出産で亡くなっているのだ。
感想
新しい生命の誕生に、死がともなうことは、家族にとって本当につらいことだと思う。日本でも10月に東京で、７つの病院に受け入れを断られて、赤ちゃんは無事だったけれど、脳内出血していた女性が亡くなるということがあった。「病院、受け入れを拒否」という表現に、飲食店が満席で客を断ったときも、客を拒否というのかとある医師が新聞に怒って投書していた。
妊産婦の死亡率は圧倒的に貧しい国が高いけれど、何か異常が発生した時に、対処できる医療体制が整っていないということに尽きるのだろう。貧しいがゆえに、体制を整えることができないとすれば、命に格差があるということのあまりに露骨な現実だ。
『活きる』という中国映画で、主人公の娘が、文化大革命時代に出産となり、その時、産科の教授が反革命分子として追放されてしまっていて、学生しかいなくて、出血に対処できず、娘は死んでしまうという場面があった。
医療体制は貧しさだけの問題ではなく、政治の問題であり、アメリカ合州国が他の豊かな国と比べると明らかに妊産婦の死亡率が高いのは、合州国の政治を反映しているに違いない。大統領が代わって、変化するだろうか。また、日本では妊産婦の死亡率は、2006年度で出産10万に対し4.8ととても低いけれど、医療関係者が悲鳴をあげている現状が続くようであれば、少しも安心してはいられない。